2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
次に、致死型完全自律兵器システム、ＬＡＷＳについて質問いたします。 ＬＡＷＳの規制に関する議論について、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの政府専門家会合、ＧＧＥで行われてまいりました。コロナ禍により会合が数次にわたって延期をされてまいりましたけれども、今月、六月二十八日からＣＣＷ、ＧＧＥの開催が予定されていると承知をしております。若干流動的かもしれません。
次に、致死型完全自律兵器システム、ＬＡＷＳについて質問いたします。 ＬＡＷＳの規制に関する議論について、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの政府専門家会合、ＧＧＥで行われてまいりました。コロナ禍により会合が数次にわたって延期をされてまいりましたけれども、今月、六月二十八日からＣＣＷ、ＧＧＥの開催が予定されていると承知をしております。若干流動的かもしれません。
例えば、兵器システムのライフサイクルにおいて人間の関与が常時直接的に必要であるという意見がある一方で、そういった常時直接的な関与は必要ではなくて、開発とか計画、設計上の安全の確保などを含めて人間の関与が一定程度確保、考慮されればよいという意見もあるのも事実でございます。
○国務大臣（茂木敏充君） ＩＮＦ全廃条約は、軍備管理、軍縮において歴史的な役割を果たしてきたことから、ＩＮＦ全廃条約が終了せざるを得なくなった状況は望ましくないと考えておりますが、ＩＮＦ全廃条約の終了に至るまでの米国の問題意識というのは理解をしておりまして、実際、ＩＮＦ全廃条約終了後も米国は効果的な軍備管理に引き続きコミットしておりまして、米ロを超えた広範な国家、より広範な兵器システムを含みます幅広
局長 鈴木 敦夫君 防衛省統合幕僚 監部総括官 加野 幸司君 防衛装備庁長官 武田 博史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （イージス・アショアに係る経緯と代替策に関 する件） （駐日外交団等の使用する自動車に関する件） （自律型致死兵器システム
次に、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳに関する国際会議について、外務省に伺います。 ＬＡＷＳに関する特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷでは、二〇二〇年から二〇二一年までの政府専門家会合、ＧＧＥの開催を決定をしております。コロナの影響を受け、本年九月にはオンラインでの開催となりました。この際、ロシアは対面での開催を主張してオンラインに参加しないという事態が生じております。
自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳについては、現在、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下で議論が行われており、昨年十一月の政府専門家会合において、国際人道法が適用されること、人間の責任が確保されなければならないことなどを内容とした指針が承認され、現在、この指針を基にして、ＬＡＷＳの定義や人間関与の在り方について国際的な議論が行われているところでございます。
次に、両大臣に簡潔にお伺いをいたしますが、ここ数年、特定通常兵器使用禁止制限条約、いわゆるＣＣＷの会合で集中的に議論されてきましたＬＡＷＳ、これは自律型致死兵器システムでございますが、別名完全自律型ＡＩ兵器等とも呼ばれておりますが、日本政府の基本的な立場を確認したい。 これは、私の理解では、日本はＬＡＷＳを開発しないということを明言しているということであります。
一方、有意な人間の関与が確保された自律性を有する兵器システムにつきましては、ヒューマンエラーの減少、そして省力化、省人化といった安全保障上の意義を有しているものである、このように考えております。
同時に、軍備管理・軍縮には、石川委員今御指摘のように、米ロだけではなくて、軍備管理の枠組み、これを広げていく必要があると、こういう議論もありまして、米国も、米ロを超えたより広範な国家、より広範な兵器システムを含む幅広い軍備管理の重要性を指摘しているところであります。
より大きな、広範な国家、より広範な兵器システムを含む幅広い軍備管理の重要性、アメリカが指摘している、そのことは私も否定をいたしません。ただ、そういうゴールに到達するために、例えばこのＩＮＦ全廃条約のように一旦白紙に戻してしまって、では、どうやってそういう広範な国家とか広範な軍備システムについて一定の結論に持っていくのか、その絵をどういうふうに考えておられるのかというのが私の質問なんですね。
そして、その理由については、二点申し上げたわけでありますが、そこの中で、まさに二点目が、東アジアの安全保障環境、これが急激に変化する中で、米ロだけによります軍備管理の枠組みでよいのか、こういった議論がさまざまなところであるわけでありまして、そうした観点から、ＩＮＦ全廃条約のような枠組みに限らない、より広範な国家、より広範な兵器システムを含む幅広い軍事管理が必要であるという考え方であります。
そして、米国が最近言っていますことは、これは米ロだけではなくて、米ロを超えてより広範な国家、より広範な兵器システムを含む幅広い軍備管理の重要性、これを指摘しているわけでありまして、我が国としては、本件は、東アジアの安全保障にも直結することから、米国と連携しつつ、東アジア地域における望ましい安全保障環境の確保、透明性の向上の観点からしっかり議論していきたい、また、アメリカとも連携をしていきたいと思っております
アメリカも、米ロを超えたより広範な国家、より広範な兵器システムも含みます幅広い軍備管理の重要性、指摘をしていると承知をいたしております。 我が国として、本件、東アジアの安全保障にも直結することから、もちろん高い関心を持っておりますし、望ましい安全保障環境を確保し、米国と連携しつつ、アジア地域における透明性の向上の観点も含め、しっかり今議論していくことが重要であると考えております。
より広範な国家、そして、より広範な兵器システムを含んだ軍備管理、これが必要なのではないかな。決して簡単ではありません。私もそう思います。 ただ、簡単でない、展望が今ないから、それでは、なくていいんだということではなくて、この問題が直面する課題なんだから、それに対してどう展望を開いていくかということを関係国が膝を交えて話し合う、こういった努力が必要なんだと思っております。
人工知能を備え、自動で標的を識別して攻撃の判断をする自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳへの脅威も高まっています。この規制に関し、国連の専門家会合が開かれ、国際人道法を遵守するなどの指針を盛り込んだ報告書がまとめられました。法的拘束力はないものの、事実上初めて国際ルールができたことは評価に値します。
核廃絶に向けた取組と自律型致死兵器システムへの対応についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。これは私の揺るぎない信念であり、我が国の確固たる方針です。 近年、核軍縮をめぐっては、核兵器国と非核兵器国のみならず、非核兵器国同士、さらには核兵器国同士の間で各国の立場の隔たりが拡大しています。
佐藤参考人は、完全自律型の致死性兵器システム、いわゆるＬＡＷＳの御専門家でもいらっしゃいますけれども、私も委員会の中でも何回か質問をさせていただいておりまして、このＬＡＷＳというのは規制が必要であるというふうに考えております。
その議論の中で、日本政府は繰り返しＬＡＷＳ、いわゆる無人致死性兵器システムの開発を行っていないというふうに表明しております。しかしながら、無人致死性兵器システム、ＬＡＷＳを開発していない、採用する気はないというのは、これはアメリカも、それこそイスラエルも、ほかの国も同じような立場を表明しておりまして、それほど諸外国と立場が変わるものではありません。
ＡＩを使ったといいますか、いわゆる無人兵器システム若しくは無人システムの中でＡＩを活用する形で、人間が到底入り得ないような場所若しくは非常に危険であって人間が入らない方がいい場所において、無人兵器システム若しくは無人システムを使って作戦運用を行うというのは間々見られる事例でございます。
具体的には、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳと申しますけれども、これについては、現在、ＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みにおいて国際的な議論が行われているところでございます。
本日議題となっております日加、日仏ＡＣＳＡについての質問の前に、二問、先般、ジュネーブで開催をされましたＣＣＷのＬＡＷＳ、自律型致死兵器システム、これの規制に関する政府専門家会合の概要と成果について、河野外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 現在、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳについては、その使用における人間の関与、国際人道法上の課題等について国際的な議論が行われている途上にあります。各国の立場には、ただいま外務大臣からも答弁させていただきましたが、いまだ大きく隔たりがありまして、共通の認識を得られる状況には残念ながら達してはいません。
ここで議題に上りますのが、自律型致死兵器システムと、英語で頭文字を取ってＬＡＷＳと言われるんですが、通称、一般的にはキラーロボットと言われるものの開発規制であります。
我が国として、完全自律型の致死性を有する兵器の開発はしないということを明確にしているわけでございますが、他方、この自律性を有する兵器システムは、ヒューマンエラーを減少させる、あるいは省力化、省人化といったことにつながるという安全保障上の様々な意義があるのも事実でございます。
お尋ねの自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳについては、その定義について国際的なコンセンサスが得られている状況ではないというふうに承知しております。 その上で申し上げれば、防衛省としては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図はなく、また、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはないと考えております。
また、先日、公明党のプロジェクトチームも、ＡＩロボット兵器が人間の関与なしに自律的、まあ、私このロボットが自律的というのはちょっとそもそも自律と言ってよいのかなと思っているのですけれども、自律的に目標を攻撃する、いわゆる自律型致死兵器システムの規制を外務大臣に要請したと伺いました。
二〇〇八年から二〇一一年米会計年度、兵器システムで二億七千八百万ドル、それから二〇一一年米会計年度、システム関係施設で六千八百五十万ドル、合わせて三億四千六百五十万ドル。これを一ドル百十円で換算すれば三百八十一億一千五百万。四百億近いお金が、新しい試験施設をつくるというと少なくともかかるんじゃないか。これはＳＰＹ１でこうですからね、今度のＳＳＲだともっとかかるかもわからないわけですよ。
日本といたしましては、人間が有意に関与しない完全自律型の致死性兵器システムを開発する意図はないということは常々申し上げてきたとおりでございまして、その方針に何ら変わりはございません。他方、こうしたＡＩを活用したシステムというのは、部隊の省人化あるいは無人化等に寄与する可能性があるわけでございます。
また、日本の安全保障の観点も考慮しつつ、自律型致死兵器システムに関する国際的なルールづくりに積極的に関与します。 テロ、暴力的過激主義の脅威は世界じゅうに拡散しています。国際テロ情報収集ユニットを通じた情報収集を進めます。また、関係各国との協力強化を進め、我が国の安全、安心を外交面からしっかり支えます。 以上のような取組を推進するため、私は外務大臣として全力を尽くす決意です。
ただいまの御質問のＬＡＷＳ、自律型致死兵器システムについてでございますが、これも遠山先生のお取組に敬意を表したいと思いますが、御案内のように、その定義につきましては国際的なコンセンサスがまだ得られていないというふうに承知をしております。
大臣への質問、最後、三番目ですが、これは前任の小野寺大臣とも質疑をさせていただいたことですが、いわゆる自律型致死性兵器システム、ＬＡＷＳと呼ばれておりますけれども、これは人工知能を搭載した最新鋭の兵器で、まだ実戦配備されたという話は世界じゅうでないわけでございますが、一部の国では真剣に開発をしていると疑われている未来型の兵器であります。
人間の判断が介在せずＡＩが自律的に標的を選択、攻撃する自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳ、これが現実のものとなれば、銃の発明、核兵器の開発に続く戦争における第三の革命となってしまいます。これに対し、ＮＧＯや科学者等から深刻な懸念の声が上がっています。公明党としても、国際人道法や倫理上の観点からＬＡＷＳの開発は看過できません。 ＬＡＷＳ開発についての総理の見解を求めます。
自律型致死兵器システムについてお尋ねがありました。 現在、自律型致死兵器システムについては、その使用における人間の関与、国際人道法上の課題等について国際的な議論が行われている途上にありますが、各国の立場にはいまだ大きな隔たりがあり、共通の認識を得られる状況には達していません。